iPhone 6s実質０円廃止で携帯電話市場はどう変わるか

実質０円の禁止！　総務省の有識者会議で

　スマートフォンの端末価格「実質０円」の禁止や多額の販売奨励金の削減などを求める総務省の有識者会議の報告書がだされました。国内携帯電話事業者間のユーザーの取り合い（ＭＮＰ戦争）で行き過ぎた競争の改善を求めたもののようです。しかし、携帯電話の販売現場を知らない机上の空論を唱えているに過ぎないとの指摘もあり、その実効性が早くも疑問視されています。

９万円以上するiPhone6Sが携帯電話をかえる（ＭＮＰ）と実質０円

そもそも端末価格が9万円以上もするiPhone6Sを一括で新品で購入する人などほとんどいないと思います。
高すぎます。ですから 各携帯キャリアも割賦販売という販売手法で 新品のスマートフォンを販売してきました。

実質0円というのは、その新品価格の端末代を24ヶ月で割り、月々の割賦で支払う端末の金額をそのまま毎月の通話料金から同額割引ということで24回払いの端末代が、まるで０円で使えるという意味で実質０円という表現になっています。

端末代金が０円なのではなくて、２４ヶ月使うと端末代金分が利用料金から割引されますよということです。

以前も総務省から０円禁止の通達はあったが・・・

　総務省は２００７年に「０円端末」の禁止を打ち出したが、携帯電話の販売不振を招き“官製不況”と揶揄（やゆ）された苦い経験があった。売れなくなったので国内携帯電話メーカーの撤退が相次ぎ、日本独自の通信事業者とメーカーの依存関係は薄まった。ますますiPhoneのシェアが伸びることにもなった。

　通信事業者が携帯販売店に支払う販売奨励金は、時期やキャンペーン、他社の動向で変動するが通常は１台２万～４万円程度。どの端末をどれだけ割り引くかは販売店の裁量だが、大手３社が販売競争に火花を散らすIphoneへの販売奨励金投入額は、アンドロイドを搭載したスマホと比較にならない状況のようだ。
　年末商戦期に入った携帯電話市場では、沈静化していたキャッシュバック（現金還元）商戦が再び過熱。販売店は多額の現金や商品券で他社からの乗り換え客争奪戦を繰り広げるが、対象端末はほとんどがiphoneだ。

実質０円廃止は、販売奨励金の廃止や相当の減額を意味する。その奨励金に回していた金額を通信料金の値下げに使われることになっていくのではないか？
iPhone6Sを購入するときの割賦の支払いを全額割引することはなくなるのではないだろうか。購入者だけの割引ではなく全体の値下げになるだろう。
そうなると、今よりもiPhoneの販売台数は減るはずである。9万円もするスマホを２年ごとに買い換えるなんて無理だ。これからは使う携帯会社に左右されない格安SIM対応の格安スマホが売れてくる時代になるであろう。
そうなると通信方式の違うauは相当不利な状況が考えられる。格安SIMの卸もとのdocomoの独り勝ちになることも予想される。
格安スマホはSIMフリースマホとも呼ばれ、海外で販売されているもののほとんどはSIMフリースマホである。iPhoneも海外で販売されている国によってはSIMフリーです。

今後は高いスマホを割賦ローンで購入して長く使うか、安いそこそこのスマホを買い換えるか使い方が二極化していくことが２０１６年は予想されます。
iPhone6Sが欲しい人は今のうちにキャリア変更してMNP一括０円で入手しといたほうがいいと思います。

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タグ：iphone6s 0円